創味 焼肉のたれ 漬け込み, 国連軍縮担当 トップ 国, スカイ ネット 実在, 星組 ロミオとジュリエット 新人公演, ブルガリアヨーグルト 脂肪0 まずい, 油 酸化 何日, ラノベ 設定 ありがち, " /> 創味 焼肉のたれ 漬け込み, 国連軍縮担当 トップ 国, スカイ ネット 実在, 星組 ロミオとジュリエット 新人公演, ブルガリアヨーグルト 脂肪0 まずい, 油 酸化 何日, ラノベ 設定 ありがち, " /> 創味 焼肉のたれ 漬け込み, 国連軍縮担当 トップ 国, スカイ ネット 実在, 星組 ロミオとジュリエット 新人公演, ブルガリアヨーグルト 脂肪0 まずい, 油 酸化 何日, ラノベ 設定 ありがち, " />
toggle
海老原 諒 OFFICIAL WEBSITE
2021-01-09

ゴールドマンサックス 持田 退任

Registration on or use of this site constitutes acceptance of our. 2017年9月末、ゴールドマン・サックス(gs)でマネージング・ディレクター(md)を務める瓜生英敏氏は、神妙な面持ちでgs日本法人社長の持田昌典氏と向き合っていた。それは、瓜生氏が担当し経済界が固唾を呑んで見守る東芝メモリ(現キオクシア)の売却案件が、決着した翌朝のこと。 ゴールドマンサックスCEOのBlankfein氏が退任か 5月18日、The New York Times にて、ゴールドマンサックスのCEO「Lloyd Blankfein」氏が、2018年末に退任するのではないかという記事が掲載されました。 4月に政府(年金積立金管理運用独立行政法人GPIF)がゴールドマン・サックス等の大企業に、公的年金の運営を委託する方針を決めた。委託する資金の額は、一社あたり2000億円から4000億円で検討している。また、公的年金の積立金を新興国の債券に投資する方針も決定したと発表しており、公的年金がドンドン海外に流出している。安倍首相はイギリスで改めて「年金資金を効率的に運用する」と表明した。また、安倍首相は年金積立金管理運用独立行政法人の人事に介入し、主なメンバーを自分と親しい友人たちに変更している。安倍政権が考えている年金の運営構想は、株などに投資することで年金の資金を増やすというものだ。厚生労働省が所管するGPIFは、厚生年金と国民年金の積立金約130兆円を有する世界一の公的年金資金運用機関である。実際のところ、日本の年金制度は既に破綻している。誰一人年金を信用していない。年金の需給年齢は引き上げが続き、若者は自分が受給できないのを知っているので、「払いたくない」と思っている。信頼を失った時点で、この制度は既に終わっている。今のGPIFは、市場に無数に存在するギャンブラーの一人である。ファンドのカモになるしかない運命だ。そしてハゲタカ投資会社の筆頭、ゴールドマンサックスが130兆円を食い物にする日も近い・・・・外資系投資銀行の虚像と実像 『週刊新潮』2005年 バブル崩壊後、都心の一等地に新築された巨大なオフィスビルには、決まって外資系金融機関が入居している。外資系投資銀行のトップのほとんどが日本人で、当たり前のように億単位の年収を稼ぎ出している。 北海道拓殖銀行、山一證券が相次いで崩壊したのを契機に、「外資」による本格的な日本買いが始まる。平成九年三月、東京三菱銀行が米国の投資会社に不良債権の「バルク売り」をしたことを皮切りに、邦銀から吐き出される不良債権の外資による買い漁りが本格化した。日本人から「チンピラ外人」などと見下されていた三十代前半のソニー・カルシ、フレッド・シュミットの二人は、モルガン・スタンレー(MS)の不動産投資銀行部に派遣された「外人部隊」だった。彼らが大金を掴むためには、不動産ビジネスのような歴史の浅い仕事を手掛けなければならなかった。 MSの不良債権部隊の戦略は徹底していた。日本の金融機関が不良債権ビジネスを手掛けられなかったのは、処理の過程で「裏社会」の人間との接触を余儀なくされたのも一因だ。MSは、「ローカルパートナー」という肩書きで、債務者の追跡調査や「闇の勢力」との交渉を請け負う会社を雇い、汚れ仕事を外注してしまう。        平成九年春、ゴールドマン・サックスのマネージング・ディレクターとして来日したダニエル・H・クリーブスは、不動産買収ビジネスを手掛ける日本人スタッフのリクルートをしていた。「もうすぐ長銀が潰れる。さらに生命保険会社も何社か倒産するだろう。我々は、すでに根回しをしてある。ゴールドマン・サックスは東京中の不動産を買うつもりだ!」面接に訪れた日本人を前にして、クリーブスが流暢な日本語で豪語した。クリーブスの言葉は、半分は真実となった。日比谷の「やまと生命ビル」を買収したのは、クリーブスの部隊で、長銀も経営破綻した。もっとも、肝心の「東京中の不動産を買う」という夢は、カルシが率いるMSの不動産部隊に阻まれた。平成十三年に千代田生命の破綻で売り出された広尾の「恵比寿プライムスクェア」の入札でMSに敗れてからは、ゴールドマン・サックスが都心の不動産を勝ち取る例は目立たなくなってきた。 不良債権部隊が派手な買収で利鞘を稼ぎ出していた頃、持田昌典=現ゴールドマン・サックス証券社長=は、ゴールドマン・サックス東京支店長に就任していた。もっとも「支店長」とは名ばかりの肩書きで、NTTドコモの新規公開というゴールドマン・サックスの歴史に残る偉業を果たしたにも関わらず、持田の上にはマーク・シュワルツという「天下り外人」が社長として君臨していた。 IBD(投資銀行部門)の実績は、「M&Aリーグテーブル」の順位によって決まる。「リーグテーブル」とは、アドバイザーとなった投資銀行や証券会社のランキングで、M&Aの取引金額の多い順に民間の調査会社が集計したものである。 持田が率いるIBDが、巨額M&Aのターゲットとして選んだのは、「銀行合併」のアドバイザーを請け負うことだった。そして、一勧、富士、興銀の三行が「みずほフィナンシャルグループ」へ経営統合する際のアドバイザーとなり、平成十一年のリーグテーブルで、ゴールドマン・サックスは「日本企業が関わるアドバイザリーランキング」の取引額ベースでトップに躍り出た。 持田はリーグテーブルという〝名目上の〟実績作りのため、利益を度外視してダンピングしたと言う。持田が不毛なリーグテーブル争いを演じている中、「外資」を語る上で最も重大な事件が起きた。国有化されていた長銀が、米系投資ファンドのリップルウッドに売却されたのだ。長銀の売却では、「瑕疵担保特約問題」と新生銀行が上場した際に、キャピタルゲインに課税できないという二つの問題が指摘されている。この問題では、リップルウッドと新生銀行の八城基政社長に対して、「ハゲタカ外資に国民の税金を奪われた」と、批判の矛先が向けられた。 「当時の〝外資批判〟はあまりにも的外れです。リップルウッドは、長銀売却後の二次ロスを応分に負担する〝ロスシェアリング〟を主張したにも関わらず、なぜか金融再生委員会が、〝瑕疵担保〟という不利な条件を提示した。責任を問われるべきは、金融再生委員会と政府、そして政府側のアドバイザーを担当したゴールドマン・サックスです」(外資系投資銀行幹部) 「瑕疵担保」という条件を考え出したのは、再生委の一人だという。これに対してゴールドマン・サックスは「その条件は不利だ」と、的確なアドハイスをしたのか。そして、「このままのスキームでは税金が取れない」と、指摘したのだろうか。金融再生委員会の数百枚に及ぶ議事録を見ると、ゴールドマン・サックスの発言はすべて黒く塗りつぶされている。黒塗りの議事録の下に隠されているのは、「止むを得ない事情」か、それとも「手抜き」の証拠だろうか・・・・・「十数年かけて築いたNTTや金融機関との信頼関係も、その後のゴールドマン・サックスの手法が一因で冷え込んでいると聞きます。顧客の利益を蔑ろにして自分たちの利益を最優先するようなアドバイスをして平然としていられる。弱った企業からは徹底的に買い叩き、知識の無い者に不利な契約を押し付けて、〝それがビジネスの勝者だ〟という主張が認められつつある」(日系の大手証券会社幹部) 平成十三年、持田は、「ゴールドマン・サックス・ジャパン・リミテッド」の社長に就任する。そして、不良債権ビジネスで成功を収めた利鞘稼ぎビジネスに乗り出す。ゴールドマン・サックスは、投資銀行でありながら、一方で「企業」そのものを売買する巨大投資ファンドへと変貌しようとしていた。ゴールドマン・サックスが、アドバイザーとプリンシパル・インベストメント(自己勘定投資)という二つのビジネスを両輪にして走り出した時、持田昌典自身も、〝凄み〟すら感じられるバンカーへと変貌を遂げていく。 「持田さんを社長に押し上げたのは、六年前の銀行合併の際のアドバイザー獲得の功績です。しかし、あの争いは、まったく不毛なゲームで、M&Aの取引額を争う『リーグテーブル』でトップに立つため、採算度外視でアドバイスを引き受けていたのです」(外資系投資銀行幹部)この争いで、二年連続でリーグテーブルの首位となった持田が率いるゴールドマン・サックスは、逆にライバルのバンカーから揶揄されていた。        この頃、「NTTドコモ海外投資の巨額損失」があった。ドコモは、平成十一年以降、海外の通信会社六社に約三兆円を投資したものの、わずか数年で二兆円もの減損処理を余儀なくされた。この投資のうち、米国のAT&Tワイヤレスと台湾のKGテレコムのアドバイザーとなったのがゴールドマン・サックスだった。 「長年、ドコモを担当していたのが服部さんでした。ところがここ数年は、持田さん自らがドコモの立川(敬二)社長=当時=に直接電話をかけてトップセールスをしていた。ドコモは、AT&Tワイヤレスに出資したものの、わずか十六%の株数だっため取締役会での拒否権を行使できなかった。結局、全米二位のシンギュラー・ワイヤレスにAT&Tワイヤレスを横取りされてしまった」(ゴールドマン・サックス元社員)   ゴールドマン・サックスのファイナンシャル・アドバイスは適切だったのか。NTTドコモの中村維夫社長はこう語る。 「投資はドコモの取締役会の決議をへて実行されたもので、失敗の責任は我々にある。今はゴールドマン・サックスとの間で具体的に進めてる案件は無いです。(持田社長のバンカーとしての評価は)ノーコメントですね」 服部は、退社までの数年間、月曜日の朝八時半から行われる定例の「全体会議」に姿を見せなかった。全体会議には、ゴールドマン・サックスのIBD全員が出席し、各案件の進捗状況が報告される。そして、他社にディールを獲られると、持田から「何をやってるんだ!」と容赦の無い叱責の声が上がる。全体会議は、「持田イズム」をIBD全体に浸透させる〝ミサ〟であり、軍隊の朝会のようなものだ。ゴールドマン・サックスは「通信分野」の強さを最大の武器にしていた。服部や河野の退社は、ゴールドマン・サックスの屋台骨を支えた「通信」の時代が終焉し、持田の手によって新たな時代の模索が始まったことを物語っていた。 ゴールドマン・サックスからMDクラスの退社が相次ぐ中、持田がターゲットにしたのが、「最後のバンカー」と言われる三井住友銀行頭取の西川善文(66)だった。当時、三井住友は、「融三案件」という平和相互銀行やイトマン事件に絡んだ巨額の不良債権の処理に追われていた。ゴールドマン・サックスは千五百億円の増資の見返りに、年率四・五%の高額配当と、ゴールドマン・サックスの欧米の顧客へ最大約二千五百五十億円の信用保証を手にした。世に言う「不平等増資」である。「持田イズム」によって組織されたゴールドマン・サックスのIBDが圧倒的な強さを発揮するのは、二回目の増資である。持田は、破格の好条件で提携を結んだ西川を信用し切っていた。ところが、一回目の増資の払い込みが完了しない平成十五年二月初旬、ゴールドマン・サックスに、「三井住友が、JPモルガンを通じて三千億円超の増資を計画している」という情報が飛び込んできた。 三千億円もの増資が実行されれば、ゴールドマン・サックスの持ち株比率は稀釈化する。持田の「クビ」が飛びかねない事態である。持田は自らヘッドになって、約十名の「ミッション・インポッシブル3」という名のプロジェクトチームを即座に立ち上げた。そして、ゴールドマン・サックスのCEOのヘンリー・ポールソンが、衛星回線のビデオカンファレンス(テレビ会議)を通じて、「このままでは一回目の払い込みは難しい」と言って、西川を吊るし上げる一幕もあったという。 ゴールドマン・サックスは、二週間という短期間で世界中の投資家から三千五百億円を掻き集め、三井住友の二回目の増資を奪い取った。 しかし、持田の地位が高まり、ゴールドマン・サックスが「強さ」を発揮する一方で、「信用」が二の次になる振る舞いが目立ち始める。その代表的な例が「日本テレコム」案件である。 ゴールドマン・サックスは、自らが保有する日本テレコムの株式をソフトバンクに売却する際、ソフトバンク側のアドバイザーとなった。つまり、売り手が買い手側にアドバイスするという、「利益相反」と批判されても仕方がない暴挙に公然と打って出たのだ。 「米国では、ファンドへの投資を通じてコンフリクト(利益相反)を起こすようなアドバイザーには就かない。下手をすれば株主から訴えられるからです。その意味で、日本のゴールドマン・サックスは病的にグリーディー(強欲)です」 「〝持田イズム〟を理解したバンカーがピラミッドの頂点にいるので、仕事となると一糸乱れぬ軍隊的な強さを発揮する。ところが、持田さんの指令が最優先されるので、お客さんからは、〝どこを見て商売してるんだ?〟と思われることも多いのです」(外資系投資銀行幹部)日本郵政・西川善文社長の「犯罪」「かんぽの宿」一括売却問題などで〝国民注目の人〟となった日本郵政株式会社・西川善文社長。西川は、住友銀行の〝闇の部分〟を知り尽くす一方で、故佐藤茂を媒介とする闇社会への〝利益供与者〟でもあった。その利益供与先の一つは、5代目山口組・若頭の宅見勝(故人)に対する150億円である。三井住友銀行の初代頭取に就任後のエポックメイキングとしては、同行の経営危機をゴールドマン・サックスによる資本注入で乗り切ったことが挙げられる。 しかし、このゴールドマン・サックスからの資本注入は、〝違法行為〟によって完遂されたのだ。2002年12月11日、都内でゴールドマン・サックスのCEOであるヘンリー・ポールソンとCOOのジョン・セインは、竹中平蔵金融担当大臣(=当時)、西川との間で四者会談を持った。 その席上でゴールドマン・サックス側は、三井住友銀行は国有化しない、との言質を竹中からとり、03年1月に1500億円の資本注入が実行された。そして同年2月、ゴールドマン・サックスの仲介で3500億円の優先株が注入された。これは、明確なインサイダー取引であり、竹中のゴールドマン・サックス及び三井住友銀行に対する一種の利益供与であった。西川は、三井住友銀行の国有化を免れた最大の功労者であると同時に、ゴールドマン・サックスに対する最大の利益供与者でもあった。竹中は現職の金融担当大臣でありながら、外資であるゴールドマン・サックスに利益供与することは許されざる〝犯罪行為〟である。西川は、ゴールドマン・サックスの郵政資金収奪プロジェクトの中心にいた!!  2009年6月12日 巨大な見返りを見込んだ5000億円増資 5000億円と言えば0.5兆円だ。この時期に、そのような大金をアメリカの国際金融資本が融資するはずがない。2003年の3月と言えば、3月危機と言われ、日経平均株価が8000円を割り込んだ時期であり、りそなショックが至近距離に近づいた時期でもある。この融資には、その数十倍、数百倍の見返りを確実に見込んだ裏の計画が進行していた。日本の郵政民営化であり、340兆円のゆうちょ・かんぽ資金の市場開放プロジェクトであった。四分社化によるゆうちょ株式会社と、かんぽ生命の株式上場を行い、340兆円を外資に提供することである。竹中平蔵氏の役割は、2007年の4月に四分社化を実現して、郵政民営化を無事にスタートさせることであった。一方、西川善文・三井住友銀行頭取の役割は、分割民営化された郵政事業を統括する日本郵政のトップに収まり、「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」の株式をそれぞれ半分以上、つまりゴールドマン・サックスが経営支配権を持つまで買わせる計画である。 郵政三事業を、いったんバラバラにしたうえで、アメリカの垂涎の的である郵貯と簡保は、全株を市場に放出する形に持って行く必要があったわけである。「岸田コラム」というブログによると、2004年当時、小泉純一郎氏に四分社化を迫ったのは、竹中平蔵氏と経済財政諮問会議の四人の民間議員だったと言う。その四人は経済財政諮問会議の民間議員である、牛尾治郎(ウシオ電機会長)、奥田碩(トヨタ自動車会長)、本間正明(大阪大大学院教授)、吉川洋(東大大学院教授)である。この四人は小泉政権の終焉とともに退陣したが、この中から二人は日本郵政の役員になっている。彼らが真に恐れることは、郵政改革の後退などではなく、ずばり「四分社形態の見直し」と「株式の相互持ち合い復活」なのである。これをやられたら収奪計画が挫折してしまう。結果的に亀井氏や綿貫氏による日本郵政株式売却凍結法により、外資の収奪は阻止された。 「山の中から島まで張り巡らされたネットワークをずたずたにする政治を絶対許さない思いで頑張ってきた」と言う亀井氏の動機はわからないが、結果的には竹中平蔵の売国奴プロジェクトを破たんさせたわけである。ライブドアショック2006/1/23(月)◆東スポ: ライブドアショックを受けて17、18日の日経平均株価は1000円以上値下がりする場面もあった。この原因はライブドアの強制捜査によって、個人投資家の狼狽売りが多発したためといわれている。しかし、証券関係者からは、原因はホリエモンではないという重大な証言が飛び出している。売りを仕掛けたのが、外資系証券会社のゴールドマン・サックスと、ネット専業のマネックス証券、さらにヘッジファンド界の超大物ジョン・メリーウェザー氏のグループだと関係者は口を揃える。ゴールドマン・サックスは政府関係の情報収集能力がダントツといわれており、事前にライブドアへの強制調査をキャッチし、売りを仕掛けたという。 このグループが儲けた額は100億円以上にもなるといわれ、ゴールドマン・サックスが情報をつかみ、マネックスが下げのきっかけを作り、ジョン氏の巨額な資金を使って売りを仕掛ける。この手の市場操作は日常茶飯事だろうから、特筆すべきことでもない。 自由競争主義、新自由主義の影響が全世界に広がった。自分さえよければよいミーイズムが大多数の人々の精神を侵した。金融マンだけではなく、経営者、学者、政治家も自分にとって「損か得か」を基準にして物事を決める。法の精神、政治本来の理想が薄れ、道義の退廃をもたらしている今日この頃である。, バブル崩壊後、都心の一等地に新築された巨大なオフィスビルには、決まって外資系金融機関が入居している。外資系投資銀行のトップのほとんどが日本人で、当たり前のように億単位の年収を稼ぎ出している。, 北海道拓殖銀行、山一證券が相次いで崩壊したのを契機に、「外資」による本格的な日本買いが始まる。平成九年三月、東京三菱銀行が米国の投資会社に不良債権の「バルク売り」をしたことを皮切りに、邦銀から吐き出される不良債権の外資による買い漁りが本格化した。日本人から「チンピラ外人」などと見下されていた三十代前半のソニー・カルシ、フレッド・シュミットの二人は、モルガン・スタンレー(MS)の不動産投資銀行部に派遣された「外人部隊」だった。彼らが大金を掴むためには、不動産ビジネスのような歴史の浅い仕事を手掛けなければならなかった。 MSの不良債権部隊の戦略は徹底していた。日本の金融機関が不良債権ビジネスを手掛けられなかったのは、処理の過程で「裏社会」の人間との接触を余儀なくされたのも一因だ。MSは、「ローカルパートナー」という肩書きで、債務者の追跡調査や「闇の勢力」との交渉を請け負う会社を雇い、汚れ仕事を外注してしまう。, 平成九年春、ゴールドマン・サックスのマネージング・ディレクターとして来日したダニエル・H・クリーブスは、不動産買収ビジネスを手掛ける日本人スタッフのリクルートをしていた。, 「もうすぐ長銀が潰れる。さらに生命保険会社も何社か倒産するだろう。我々は、すでに根回しをしてある。ゴールドマン・サックスは東京中の不動産を買うつもりだ!」面接に訪れた日本人を前にして、クリーブスが流暢な日本語で豪語した。クリーブスの言葉は、半分は真実となった。日比谷の「やまと生命ビル」を買収したのは、クリーブスの部隊で、長銀も経営破綻した。もっとも、肝心の「東京中の不動産を買う」という夢は、カルシが率いるMSの不動産部隊に阻まれた。平成十三年に千代田生命の破綻で売り出された広尾の「恵比寿プライムスクェア」の入札でMSに敗れてからは、ゴールドマン・サックスが都心の不動産を勝ち取る例は目立たなくなってきた。, 不良債権部隊が派手な買収で利鞘を稼ぎ出していた頃、持田昌典=現ゴールドマン・サックス証券社長=は、ゴールドマン・サックス東京支店長に就任していた。もっとも「支店長」とは名ばかりの肩書きで、NTTドコモの新規公開というゴールドマン・サックスの歴史に残る偉業を果たしたにも関わらず、持田の上にはマーク・シュワルツという「天下り外人」が社長として君臨していた。, IBD(投資銀行部門)の実績は、「M&Aリーグテーブル」の順位によって決まる。「リーグテーブル」とは、アドバイザーとなった投資銀行や証券会社のランキングで、M&Aの取引金額の多い順に民間の調査会社が集計したものである。, 持田が率いるIBDが、巨額M&Aのターゲットとして選んだのは、「銀行合併」のアドバイザーを請け負うことだった。そして、一勧、富士、興銀の三行が「みずほフィナンシャルグループ」へ経営統合する際のアドバイザーとなり、平成十一年のリーグテーブルで、ゴールドマン・サックスは「日本企業が関わるアドバイザリーランキング」の取引額ベースでトップに躍り出た。, 持田はリーグテーブルという〝名目上の〟実績作りのため、利益を度外視してダンピングしたと言う。持田が不毛なリーグテーブル争いを演じている中、「外資」を語る上で最も重大な事件が起きた。国有化されていた長銀が、米系投資ファンドのリップルウッドに売却されたのだ。長銀の売却では、「瑕疵担保特約問題」と新生銀行が上場した際に、キャピタルゲインに課税できないという二つの問題が指摘されている。この問題では、リップルウッドと新生銀行の八城基政社長に対して、「ハゲタカ外資に国民の税金を奪われた」と、批判の矛先が向けられた。, 「当時の〝外資批判〟はあまりにも的外れです。リップルウッドは、長銀売却後の二次ロスを応分に負担する〝ロスシェアリング〟を主張したにも関わらず、なぜか金融再生委員会が、〝瑕疵担保〟という不利な条件を提示した。責任を問われるべきは、金融再生委員会と政府、そして政府側のアドバイザーを担当したゴールドマン・サックスです」(外資系投資銀行幹部), 「瑕疵担保」という条件を考え出したのは、再生委の一人だという。これに対してゴールドマン・サックスは「その条件は不利だ」と、的確なアドハイスをしたのか。そして、「このままのスキームでは税金が取れない」と、指摘したのだろうか。金融再生委員会の数百枚に及ぶ議事録を見ると、ゴールドマン・サックスの発言はすべて黒く塗りつぶされている。黒塗りの議事録の下に隠されているのは、「止むを得ない事情」か、それとも「手抜き」の証拠だろうか・・・・・, 「十数年かけて築いたNTTや金融機関との信頼関係も、その後のゴールドマン・サックスの手法が一因で冷え込んでいると聞きます。顧客の利益を蔑ろにして自分たちの利益を最優先するようなアドバイスをして平然としていられる。弱った企業からは徹底的に買い叩き、知識の無い者に不利な契約を押し付けて、〝それがビジネスの勝者だ〟という主張が認められつつある」(日系の大手証券会社幹部), 平成十三年、持田は、「ゴールドマン・サックス・ジャパン・リミテッド」の社長に就任する。そして、不良債権ビジネスで成功を収めた利鞘稼ぎビジネスに乗り出す。ゴールドマン・サックスは、投資銀行でありながら、一方で「企業」そのものを売買する巨大投資ファンドへと変貌しようとしていた。ゴールドマン・サックスが、アドバイザーとプリンシパル・インベストメント(自己勘定投資)という二つのビジネスを両輪にして走り出した時、持田昌典自身も、〝凄み〟すら感じられるバンカーへと変貌を遂げていく。, 「持田さんを社長に押し上げたのは、六年前の銀行合併の際のアドバイザー獲得の功績です。しかし、あの争いは、まったく不毛なゲームで、M&Aの取引額を争う『リーグテーブル』でトップに立つため、採算度外視でアドバイスを引き受けていたのです」(外資系投資銀行幹部)この争いで、二年連続でリーグテーブルの首位となった持田が率いるゴールドマン・サックスは、逆にライバルのバンカーから揶揄されていた。, この頃、「NTTドコモ海外投資の巨額損失」があった。ドコモは、平成十一年以降、海外の通信会社六社に約三兆円を投資したものの、わずか数年で二兆円もの減損処理を余儀なくされた。この投資のうち、米国のAT&Tワイヤレスと台湾のKGテレコムのアドバイザーとなったのがゴールドマン・サックスだった。, 「長年、ドコモを担当していたのが服部さんでした。ところがここ数年は、持田さん自らがドコモの立川(敬二)社長=当時=に直接電話をかけてトップセールスをしていた。ドコモは、AT&Tワイヤレスに出資したものの、わずか十六%の株数だっため取締役会での拒否権を行使できなかった。結局、全米二位のシンギュラー・ワイヤレスにAT&Tワイヤレスを横取りされてしまった」(ゴールドマン・サックス元社員)   ゴールドマン・サックスのファイナンシャル・アドバイスは適切だったのか。NTTドコモの中村維夫社長はこう語る。, 「投資はドコモの取締役会の決議をへて実行されたもので、失敗の責任は我々にある。今はゴールドマン・サックスとの間で具体的に進めてる案件は無いです。(持田社長のバンカーとしての評価は)ノーコメントですね」, 服部は、退社までの数年間、月曜日の朝八時半から行われる定例の「全体会議」に姿を見せなかった。全体会議には、ゴールドマン・サックスのIBD全員が出席し、各案件の進捗状況が報告される。そして、他社にディールを獲られると、持田から「何をやってるんだ!」と容赦の無い叱責の声が上がる。全体会議は、「持田イズム」をIBD全体に浸透させる〝ミサ〟であり、軍隊の朝会のようなものだ。ゴールドマン・サックスは「通信分野」の強さを最大の武器にしていた。服部や河野の退社は、ゴールドマン・サックスの屋台骨を支えた「通信」の時代が終焉し、持田の手によって新たな時代の模索が始まったことを物語っていた。, ゴールドマン・サックスからMDクラスの退社が相次ぐ中、持田がターゲットにしたのが、「最後のバンカー」と言われる三井住友銀行頭取の西川善文(66)だった。当時、三井住友は、「融三案件」という平和相互銀行やイトマン事件に絡んだ巨額の不良債権の処理に追われていた。ゴールドマン・サックスは千五百億円の増資の見返りに、年率四・五%の高額配当と、ゴールドマン・サックスの欧米の顧客へ最大約二千五百五十億円の信用保証を手にした。世に言う「不平等増資」である。「持田イズム」によって組織されたゴールドマン・サックスのIBDが圧倒的な強さを発揮するのは、二回目の増資である。持田は、破格の好条件で提携を結んだ西川を信用し切っていた。ところが、一回目の増資の払い込みが完了しない平成十五年二月初旬、ゴールドマン・サックスに、「三井住友が、JPモルガンを通じて三千億円超の増資を計画している」という情報が飛び込んできた。, 三千億円もの増資が実行されれば、ゴールドマン・サックスの持ち株比率は稀釈化する。持田の「クビ」が飛びかねない事態である。持田は自らヘッドになって、約十名の「ミッション・インポッシブル3」という名のプロジェクトチームを即座に立ち上げた。そして、ゴールドマン・サックスのCEOのヘンリー・ポールソンが、衛星回線のビデオカンファレンス(テレビ会議)を通じて、「このままでは一回目の払い込みは難しい」と言って、西川を吊るし上げる一幕もあったという。, ゴールドマン・サックスは、二週間という短期間で世界中の投資家から三千五百億円を掻き集め、三井住友の二回目の増資を奪い取った。, しかし、持田の地位が高まり、ゴールドマン・サックスが「強さ」を発揮する一方で、「信用」が二の次になる振る舞いが目立ち始める。その代表的な例が「日本テレコム」案件である。, ゴールドマン・サックスは、自らが保有する日本テレコムの株式をソフトバンクに売却する際、ソフトバンク側のアドバイザーとなった。つまり、売り手が買い手側にアドバイスするという、「利益相反」と批判されても仕方がない暴挙に公然と打って出たのだ。, 「米国では、ファンドへの投資を通じてコンフリクト(利益相反)を起こすようなアドバイザーには就かない。下手をすれば株主から訴えられるからです。その意味で、日本のゴールドマン・サックスは病的にグリーディー(強欲)です」, 「〝持田イズム〟を理解したバンカーがピラミッドの頂点にいるので、仕事となると一糸乱れぬ軍隊的な強さを発揮する。ところが、持田さんの指令が最優先されるので、お客さんからは、〝どこを見て商売してるんだ?〟と思われることも多いのです」(外資系投資銀行幹部), 「かんぽの宿」一括売却問題などで〝国民注目の人〟となった日本郵政株式会社・西川善文社長。, 西川は、住友銀行の〝闇の部分〟を知り尽くす一方で、故佐藤茂を媒介とする闇社会への〝利益供与者〟でもあった。その利益供与先の一つは、5代目山口組・若頭の宅見勝(故人)に対する150億円である。三井住友銀行の初代頭取に就任後のエポックメイキングとしては、同行の経営危機をゴールドマン・サックスによる資本注入で乗り切ったことが挙げられる。, しかし、このゴールドマン・サックスからの資本注入は、〝違法行為〟によって完遂されたのだ。, 2002年12月11日、都内でゴールドマン・サックスのCEOであるヘンリー・ポールソンとCOOのジョン・セインは、竹中平蔵金融担当大臣(=当時)、西川との間で四者会談を持った。, その席上でゴールドマン・サックス側は、三井住友銀行は国有化しない、との言質を竹中からとり、03年1月に1500億円の資本注入が実行された。そして同年2月、ゴールドマン・サックスの仲介で3500億円の優先株が注入された。これは、明確なインサイダー取引であり、竹中のゴールドマン・サックス及び三井住友銀行に対する一種の利益供与であった。西川は、三井住友銀行の国有化を免れた最大の功労者であると同時に、ゴールドマン・サックスに対する最大の利益供与者でもあった。竹中は現職の金融担当大臣でありながら、外資であるゴールドマン・サックスに利益供与することは許されざる〝犯罪行為〟である。西川は、ゴールドマン・サックスの郵政資金収奪プロジェクトの中心にいた!!, 5000億円と言えば0.5兆円だ。この時期に、そのような大金をアメリカの国際金融資本が融資するはずがない。2003年の3月と言えば、3月危機と言われ、日経平均株価が8000円を割り込んだ時期であり、りそなショックが至近距離に近づいた時期でもある。この融資には、その数十倍、数百倍の見返りを確実に見込んだ裏の計画が進行していた。日本の郵政民営化であり、340兆円のゆうちょ・かんぽ資金の市場開放プロジェクトであった。四分社化によるゆうちょ株式会社と、かんぽ生命の株式上場を行い、340兆円を外資に提供することである。竹中平蔵氏の役割は、2007年の4月に四分社化を実現して、郵政民営化を無事にスタートさせることであった。一方、西川善文・三井住友銀行頭取の役割は、分割民営化された郵政事業を統括する日本郵政のトップに収まり、「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」の株式をそれぞれ半分以上、つまりゴールドマン・サックスが経営支配権を持つまで買わせる計画である。, 郵政三事業を、いったんバラバラにしたうえで、アメリカの垂涎の的である郵貯と簡保は、全株を市場に放出する形に持って行く必要があったわけである。, 「岸田コラム」というブログによると、2004年当時、小泉純一郎氏に四分社化を迫ったのは、竹中平蔵氏と経済財政諮問会議の四人の民間議員だったと言う。その四人は経済財政諮問会議の民間議員である、牛尾治郎(ウシオ電機会長)、奥田碩(トヨタ自動車会長)、本間正明(大阪大大学院教授)、吉川洋(東大大学院教授)である。この四人は小泉政権の終焉とともに退陣したが、この中から二人は日本郵政の役員になっている。彼らが真に恐れることは、郵政改革の後退などではなく、ずばり「四分社形態の見直し」と「株式の相互持ち合い復活」なのである。これをやられたら収奪計画が挫折してしまう。結果的に亀井氏や綿貫氏による日本郵政株式売却凍結法により、外資の収奪は阻止された。, 「山の中から島まで張り巡らされたネットワークをずたずたにする政治を絶対許さない思いで頑張ってきた」と言う亀井氏の動機はわからないが、結果的には竹中平蔵の売国奴プロジェクトを破たんさせたわけである。, ◆東スポ: ライブドアショックを受けて17、18日の日経平均株価は1000円以上値下がりする場面もあった。この原因はライブドアの強制捜査によって、個人投資家の狼狽売りが多発したためといわれている。しかし、証券関係者からは、原因はホリエモンではないという重大な証言が飛び出している。売りを仕掛けたのが、外資系証券会社のゴールドマン・サックスと、ネット専業のマネックス証券、さらにヘッジファンド界の超大物ジョン・メリーウェザー氏のグループだと関係者は口を揃える。ゴールドマン・サックスは政府関係の情報収集能力がダントツといわれており、事前にライブドアへの強制調査をキャッチし、売りを仕掛けたという。 このグループが儲けた額は100億円以上にもなるといわれ、ゴールドマン・サックスが情報をつかみ、マネックスが下げのきっかけを作り、ジョン氏の巨額な資金を使って売りを仕掛ける。.

創味 焼肉のたれ 漬け込み, 国連軍縮担当 トップ 国, スカイ ネット 実在, 星組 ロミオとジュリエット 新人公演, ブルガリアヨーグルト 脂肪0 まずい, 油 酸化 何日, ラノベ 設定 ありがち,

関連記事